土地じまいの手引き ＞ 返せない土地の手放し方
国に返せない土地・売れない土地の手放し方
2026年10月9日更新
国庫帰属制度で返せない土地や、負担金を払ってまで返したくない土地は、訳あり物件の買取業者に無料で査定してもらうところから始めてください。値段が付けば、お金を払わずに手放せます。
値段が付かなければ、隣の人に譲る、お金を払って引き取ってもらう、の順に当たります。引取りでは先にお金を求める業者に払わないこと、登記が終わったことを確かめることが大切です。
相続土地国庫帰属制度で認められなかった場合の4つの方法
| 方法 | お金 | 向く土地 | 気をつけること |
|---|---|---|---|
| 買取業者に売る | 受け取る（査定無料） | 建物付き・共有名義・再建築できない・道路に接する土地 | 山奥の山林は断られやすい |
| 隣の人・知人に譲る | 0円〜（登記の費用） | 隣が使える土地 | 受け取る側に贈与税がかかることがある |
| 有償で引き取ってもらう | 払う | 買い手がなく国にも返せない土地 | 業者の確かめが要る |
| 自治体に寄付する | 0円 | 道路や公園などに使える土地 | 使い道がないと断られる |
国に返す場合は、審査手数料1筆14,000円と負担金20万円〜がかかります（負担金の計算）。この額が、ほかの方法と比べるときの物差しになります。
訳あり物件の買取業者に査定してもらう
仲介で売りに出しても買い手がつかない土地を、業者が自分で買い取ります。再建築できない土地、共有持分、古い空き家付きの土地、市街化調整区域の土地など、国庫帰属の要件にかかりやすい土地ほど、この業者が向いています。
- 査定は無料で、買い取りに至らなくても費用はかかりません。
- 自社で買い取るので、仲介手数料はかかりません。
- 値段は、仲介で売るより低くなるのがふつうです。国に払う20万円以上のお金と比べて決めます。
ラクウル
- 運営
- 株式会社ネクサスプロパティマネジメント
- 免許番号
- 国土交通大臣(1)第10311号
- 扱う物件
- 再建築不可・共有持分・借地権・底地・旧耐震や築古の建物・事故物件など、訳あり物件全般。全国
- 費用
- 査定は無料。自社で買い取るので仲介手数料はかからない
市街化調整区域に建てられた未登記の建物を買い取った例を公開しています。山林・農地は公式に明記がないので、査定フォームに地目と面積を書いて聞いてください。
ラクウルで無料査定を申し込むワケガイ
- 運営
- 株式会社ネクスウィル
- 免許番号
- 公式サイトのトップに記載なし（国交省の検索で確かめる）
- 扱う物件
- 共有持分・空き家・ゴミ屋敷・再建築不可・借地・底地・事故物件。全国（例外あり）
- 費用
- 査定は無料。自社で買い取るので仲介手数料はかからない
山林や田畑など宅地以外の土地や、賃貸の需要がまったくない地域の不動産は「対応が難しい場合がある」と公式に書かれています。住宅地にある共有名義の家や、空き家が建ったままの土地に向きます。
ワケガイで無料査定を申し込む2社に出すと、値段の付き方や断られる理由を比べられます。査定のときに伝えるのは、所在地・地目・面積・道路に接しているか・建物の有無・共有かどうか、の6つです。
隣の人や知人に譲る
隣の土地の持ち主は、土地を広げたい、通路や駐車場にしたい、という理由で引き受けてくれることがあります。売る・あげるのどちらでも、所有権の移転登記をして名義を変えます。
- 登記の費用（登録免許税と、司法書士に頼むなら報酬）がかかります。どちらが払うかを先に決めておきます。
- ただで譲ったり、安く売ったりすると、受け取る側に贈与税がかかることがあります。かかるかどうかは税務署か税理士に確かめてください。
- 農地を譲るときは農業委員会の許可が要ります（農地の手放し方）。
お金を払って引き取ってもらう
買い手がつかない土地を、持ち主がお金を払って業者に引き取ってもらう方法です。「有償引取り」と呼ばれ、国庫帰属制度より安いと宣伝する業者もあります。
払う額は業者と土地によって違います。比べるときは、国に返す場合の合計（手数料＋負担金＋解体や片付けの費用）と並べます。国庫帰属の要件に当てはまらず国に返せない土地では、引取りがほとんど唯一の方法になることもあります。
引き取ったあとで業者が土地を管理しないまま放置すると、隣に迷惑をかけることもあります。契約の前に、引き取った土地をどうするのかも聞いておきます。
自治体に寄付する
市町村に寄付を申し出ることはできますが、受け付けるのは道路の拡幅や公園など、使い道がある場合に限られることが多いです。使い道のない山林や原野は、ほとんど断られます。市町村の財産管理の担当課に問い合わせます。
買取・引取り業者の確かめ方
「あなたの土地を高く買います」「引き取ります」という電話や訪問をきっかけに、測量費や手数料を払わされたり、別の土地を買わされたりする被害が続いています（国民生活センター）。相続した山林や原野の持ち主が狙われやすいとされています。
- 宅地建物取引業の免許番号を確かめる。公式サイトや名刺の免許番号を、国土交通省の業者検索で引き、会社名と所在地が合うかを見ます。
- 契約や登記の前にお金を払わない。測量費・広告費・調査費などの名目で先にお金を求められたら、その場で払わずに家族や消費生活センター（電話188）に相談します。
- 別の土地の購入とセットになっていないか見る。「売却と同時に新しい土地を買う」契約になっていないか、契約書を読みます。
- 所有権の移転登記が終わったことを確かめる。手続きのあとで登記事項証明書を取り、持ち主が業者に変わっていることを見ます。
自分から査定を申し込んだ業者でも、この4つは同じように確かめてください。
まだ相続を決めていないなら相続放棄もある
亡くなった人の相続が始まったことを知ってから3か月以内なら、家庭裁判所に相続放棄を申し立てられます。ただし預金なども含めて全部を放棄することになり、土地だけを放棄することはできません。放棄すべきかは財産の全体で決まるので、弁護士か司法書士に相談してください。
よくある質問
売れない土地を放っておくとどうなりますか
持ち主である限り、固定資産税（課税される場合）と管理の責任が続きます。草木が越境したり、崖が崩れたりして隣に被害が出れば、持ち主が責任を問われることがあります。
土地を自治体に寄付できますか
自治体が受け付けるのは、道路や公園など使い道がある場合に限られることが多く、使い道のない土地は断られるのがふつうです。市町村の財産管理の担当課に問い合わせて確かめます。
引取り業者にお金を払えば必ず手放せますか
業者が所有権の移転登記まで済ませて、はじめて手放せたことになります。お金を払ったのに登記されない、別の土地を買わされた、といった相談が消費生活センターに寄せられています。登記が終わったことを登記事項証明書で確かめてください。
このページで確かめた資料
数字と要件は2026年10月9日に法令と法務省の公表資料で確かめました。制度や統計は変わることがあるので、申請の前にリンク先の最新の情報と法務局の相談で確かめてください。