相続土地国庫帰属制度の負担金の計算

2026年10月9日更新

先に答え

負担金は原則20万円です。面積で増えるのは次の3つだけです。

このほかに、申請の時に審査手数料1筆14,000円がかかります。

負担金の計算欄

政令の式で計算します。区域が分からないときは、市町村の都市計画課（宅地）や農業委員会（農地）で確かめられます。

次の土地は面積にかかわらず20万円です。

都市計画で市街化区域と市街化調整区域が分けられていない地域では、用途地域が決まっている土地を市街化区域と同じに扱います。

主に森林として使われている土地は、場所を問わず面積で計算します。いちばん小さくても21万円です。

「宅地」は、いまの状態とこれまでの使われ方から、すぐ建物を建てられる土地を指します。登記の地目が宅地でも、使われ方で区分が変わることがあります。

主に田畑として使われている土地のうち、市街化区域、農業振興地域の農用地区域、土地改良事業などが行われる区域の中にあるものが対象です。

負担金は1筆ごとに計算しますが、隣り合う2筆以上が同じ区分の土地なら、1筆とみなして計算するよう申し出られます。面積で計算する区分では、1㎡あたりの単価が面積の大きい帯ほど下がり、20万円台の固定部分も1回分になるので、合算した方が安くなります。

例えば森林1,000㎡が3筆並んでいると、別々なら26万1千円×3＝78万3千円、合算すると3,000㎡で29万9千円です。審査手数料は合算できず、1筆14,000円×3筆＝42,000円かかります。

これらを足した額が、売って手放す場合と比べるときの目安になります。値段が付くかは返せない土地の手放し方で業者の無料査定を紹介しています。

国が土地を引き取ったあとの管理費の10年分を目安に、元の持ち主が納めるお金です。税金ではなく、承認の通知から30日以内に納めます。

負担金は1筆ごとに計算します。ただし隣り合う2筆以上が同じ種類の土地なら、1筆とみなして計算するよう申し出られます。持ち主が違う場合は共同で申し出ます。

通知から30日以内に納めないと、承認は効力を失います。それまでに払った審査手数料は返りません。

数字と要件は2026年10月9日に法令と法務省の公表資料で確かめました。制度や統計は変わることがあるので、申請の前にリンク先の最新の情報と法務局の相談で確かめてください。