相続した宅地・空き地・空き家付きの土地の手放し方

2026年10月9日更新

先に答え

空き家が建っていると、国には返せません。返すなら先に解体して滅失登記をし、そのうえで負担金（市街化区域の外なら20万円、中なら100㎡で54万8千円）を払います。

解体費用と負担金を払う前に、建物ごと買い取ってもらえないか、訳あり物件の買取業者の無料査定で確かめるのがおすすめです。古い家や再建築できない家でも値段が付くことがあり、片付けもいりません。

相続土地国庫帰属制度で宅地が引っかかる要件

要件	宅地でよくある例
建物がある（却下）	空き家、物置ではすまない小屋、登記されていない建物
担保が付いている（却下）	住宅ローンの抵当権が消されないまま残っている
通路に使われている（却下）	土地の一部が近所の人の通り道になっている私道
境界が分からない（却下）	ブロック塀がどちらの持ち物か分からない、隣と境界の認識が違う
地上に物がある（不承認）	ブロック塀、物置、放置車両、大きな庭木
地下に物がある（不承認）	古い建物の基礎、浄化槽、井戸、埋められたがれき

宅地の申請は2,091件、帰属は1,164件です（2026年8月31日時点）。

市街化区域の外（市街化調整区域・都市計画区域外）の宅地は20万円です。市街化区域の中（線引きのない地域では用途地域の中）の宅地は面積で計算します。

計算は負担金の計算欄で試せます。

解体費用は建物の大きさ・構造・道幅で大きく変わります。比べるときは、解体業者の見積もりと、買取業者の査定額を並べるのが確かです。

取り壊すと、翌年から住宅用地の固定資産税の軽減がなくなります。国庫帰属の審査は8か月ほどかかるので、その間の税額も見込んでおきます。

古い空き家、再建築できない家、共有名義の家など、仲介では売れにくい物件を扱う業者です。査定と相談は無料です。

ラクウル

市街化調整区域に建てられた未登記の建物を買い取った例を公開しています。山林・農地は公式に明記がないので、査定フォームに地目と面積を書いて聞いてください。

ワケガイ

山林や田畑など宅地以外の土地や、賃貸の需要がまったくない地域の不動産は「対応が難しい場合がある」と公式に書かれています。住宅地にある共有名義の家や、空き家が建ったままの土地に向きます。

査定には、所在地・土地と建物の面積・建てた年・いまの状態（家財が残っているか）を伝えます。相続登記がまだでも査定は受けられますが、売るときは相続登記が先に要ります。ラクウルは相続登記の費用を負担すると紹介されることがあるので、査定のときに確かめてください。

売って利益が出れば譲渡所得税がかかります。亡くなった人が一人で住んでいた家とその土地を売る場合には、条件を満たすと最高3,000万円を差し引ける特例があります（国税庁 No.3306）。当てはまるか、税額がいくらになるかは、税務署か税理士に確かめてください。

返せません。建物がある土地は申請できないので、取り壊して建物の滅失登記をしてから申請します。解体費用は持ち主の負担です。

住宅が建っている土地には固定資産税の軽減（住宅用地の特例）があり、取り壊すと翌年から軽減がなくなります。解体する時期によって税額が変わるので、市町村の資産税の窓口で確かめてください。

売って利益が出れば譲渡所得税がかかります。亡くなった人が一人で住んでいた家を売るときは、条件を満たすと最高3,000万円を差し引ける特例があります。自分の場合の税額は、税務署か税理士に確かめてください。

数字と要件は2026年10月9日に法令と法務省の公表資料で確かめました。制度や統計は変わることがあるので、申請の前にリンク先の最新の情報と法務局の相談で確かめてください。